途中で引き出せる？

こどもNISAは「子どものためのお金を守る」しくみのため、自由には引き出せません。小学6年生の1月以降（その年の3月31日時点で12歳になる年から）、子ども本人の教育費や生活費に使う場合で、子どもの同意があれば引き出すことができます。

以前あった「ジュニアNISA」は、非課税期間が5年間と短く、18歳まで原則引き出せないという使いにくさから、利用が広がりませんでした。2023年末で新規の口座開設も終了しています。こどもNISAでは、この点が改善されているのはうれしいポイントです。

積み立て・引き出し・大人NISAへの移行の流れを図表で解説

※年齢は目安です。引き出しのルールは、その年の3月31日時点の年齢で決まります。
※大人のNISAに移るのは、18歳の誕生日を迎えたあとの最初の1月1日です。1～3月生まれの子どもは、高校3年生の1月1日時点ではまだ17歳なので、大人のNISAに移るのは高校卒業後の1月になります。

なぜやったほうがいいの？早く始める3つのメリット

NISAは増えたお金に税金がかからない

ふつうの口座で投資をすると、増えた分（利益）に約20％の税金がかかります。たとえば10万円増えても、約2万円は税金として引かれてしまいます。こどもNISAなら、この税金が0円。増えた分をまるごと子どものために使えます。

「時間」が味方になる（複利の効果）

投資で増えたお金を引き出さずに置いておくと、増えた分もまた投資の対象となり、さらに増えていきます。これを複利（ふくり）といいます。期間が長いほど効果が大きくなるので、0歳から始められるのは大きなメリットと言えます。

毎月コツコツ買うので、値動きにふり回されにくい

投資信託の値段は上がったり下がったりします。毎月同じ金額で買い続けると、値段が高いときは少なく、安いときは多く買えるため、長く続けた分、金額がならされていきます。

投資は元本保証ではありません。一時的に、入れたお金より少なくなることもあります。「すぐに使う予定のないお金」で、長く続けることが大切です。

「少額で無理なく」からはじめよう

上限は年60万円ですが、満額を入れる必要はまったくありません。金融機関によっては、100円や1,000円などの少額から積み立てられるところもあります。

例として、「月5,000円や月1万円を年3%で運用できた」と仮定した場合を見てみましょう。始めた時期によって、次のような違いが出ます。

児童手当の一部（月5,000円）を積立に回すなど、家計に負担がかからない金額から始めましょう。途中で金額を変えたり、一時的にお休みしたりすることもできます。

今から親ができる準備は？

こどもNISAで投資ができるのは2027年1月からですが、口座の申し込みはひと足先に始まっています。主要な証券会社では2026年10月1日から口座開設の受付が始まっていて、今はまだ申し込みの時期。2027年1月から実際に投資を始めるという流れになります。

利用する金融機関を探す・選ぶ

こどもNISAは、証券会社などで申し込みます。
ここで気をつけたいのが、こどもNISAは口座を開いた金融機関を、あとから変更できないという点。

大人のNISAは年単位でほかの金融機関に変えることができますが、こどもNISAは、大人のNISAに移るまで同じ金融機関を使い続けることになります。0歳で始めれば、18年ほどのお付き合いです。

最初の選択が大切なので、次の点をじっくり比べてみましょう。

なお、申し込みは1つの金融機関にしぼりましょう。複数の金融機関に申し込むと、手続きがうまく進まない場合もあります。

親の証券口座をつくる

申し込みの手順は金融機関によって異なりますが、子どもの口座を開くには、一般的に親が同じ証券会社に口座を持っていることが条件になります。まだ口座がない場合は、親の口座づくりから始めるのが近道です。親の口座開設にも数日〜数週間かかることがあるので、早めに進めておきましょう。

必要な書類をそろえる

口座開設に必要な書類は、金融機関によって異なります。子どものマイナンバーと親子の続柄が記載された住民票の写しなどが求められることもあるので、申し込む前に、利用する金融機関の『必要書類』を確認しておきましょう。

子どもの口座とこどもNISA口座を申し込む

書類がそろったら、親の口座から子どもの口座とこどもNISA口座を申し込みます。申し込み後は証券会社と税務署での審査を経て、2027年1月以降に口座が開設されます。審査には時間がかかるため、1月から積み立てを始めたい場合は、年内に申し込みを済ませておくと安心です。

毎月の積立額を決める

口座の準備と並行して、「毎月いくらなら無理なく続けられるか」を家族で話し合っておきましょう。児童手当の一部を回すなど、家計の中で続けやすい方法を考えておくとスムーズです。

学資保険との違いは？併用は必要？

こどもNISAは「増やす力」と「続けやすさ」、学資保険は「確実さ」と「もしものときの保障」が得意とされています。

併用は必須ではありません。それぞれ得意分野が違うので、次のように考えるとスムーズです。

すでに学資保険に入っている場合も、あわてて解約する必要はありません。学資保険はそのまま続けながら、余裕のある範囲でこどもNISAを追加する、という方法もあります。どちらがご家庭に合うか迷うときは、ファイナンシャルプランナー（FP）などに相談してみるといいでしょう。

よくある疑問Q&A

2027年1月のスタートに間に合わないと損しますか？

損ということはありません。こどもNISAは制度が始まってからでも申し込めます。ただし、積み立てる期間が長いほど複利の効果は大きくなるので、準備ができたら早めに始めるのがおすすめです。

子どもが小学生以上でも始められますか？

はい、17歳まで利用できます。たとえば6歳から始めても、18歳までに12年間の積立期間があります。大人のNISAに移ったあとも非課税のまま持ち続けられるので、年齢に関係なく、できる金額から始めましょう。

妊娠中でも申し込めますか？

いいえ。子ども名義の口座なので、生まれてマイナンバーが決まってからの手続きになります。妊娠中は、親の証券口座づくりや家計の見直しを進めておくと、出産後スムーズに進められます。

親のNISAとどちらを優先すべき？

親のNISAは引き出しの制限がなく、使い道も自由。こどもNISAは「子どものお金」として分けて管理できるのが強みです。家計全体を見て、無理のないバランスを考えましょう。

ジュニアNISAに資産が残っています。そのままこどもNISAに移せますか？

いいえ。ジュニアNISAで保有している資産を、こどもNISAへ直接移すことはできません。ただし、ジュニアNISA口座を持っていても、こどもNISA口座を新しく開くことはできます。今後も子どもの教育資金などを積み立てたい場合は、こどもNISAで行うことをご検討ください。
※ジュニアNISA… 0～17歳までの未成年を対象に導入されていた少額投資非課税制度。2023年末で新規の投資受付が終了。