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産後や不妊治療も対象に…1時間以上かかる通院交通費等8割補助の解説

   
バス、車、電車のイラスト画像

「里帰り出産をしたいけれど、近くに出産や健診を受けられる施設がなくて心配…」
「妊娠を希望しているけれど、不妊治療ができる医療機関が遠くて通うのが大変…」
そんな悩みや不安を抱えている方へ。
妊婦健診や出産のために、最寄りの分娩取扱施設等まで1時間以上かかる場合、国の支援事業を活用して、交通費や宿泊費の助成を受けられることがあります。さらに、2026年4月からは制度が拡充され、産後健診や不妊治療なども対象になりました。
この記事では、対象になる方の目安や助成の内容をやさしく整理してご紹介します。

公開日 2026.04.27
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交通費等の支援はどんな人が対象?

「1時間以上かかる通院」がポイント

妊婦健診や出産、不妊治療を受けたいと思っても、「自宅や里帰り先から医療機関までが遠く、通うのに時間がかかる」という理由で、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

そうした状況でも、すべての妊産婦等が安心して妊娠・出産・子育てに向き合えるよう、国は 2024年4月から、通院や移動にかかる交通費や宿泊費の一部を助成する制度をスタートしました。※1

さらに 2026年4月からは制度が拡充され、出産や妊婦健診だけでなく、産婦健診・産後ケア・乳幼児健診・不妊治療での通院も助成の対象に加わっています。※2
まずは、「自分がこの制度の対象になるかどうか」を確認してみましょう。

※1 交妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業
※2 妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業

交通費代に悩む妊婦さんのイラスト画像
対象となる人

自宅(または里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設等まで概ね60分以上の移動時間を要する妊産婦等
※自己都合で特定の医療機関等を選んだ場合は助成の対象外

自宅から産院まで60分以上かかるイラスト画像
市区町村によって助成を受けられるかどうかが異なる

この制度は、市区町村(特別区を含む)が実施主体です。実際に助成を受けられるかどうか、要件や申請方法、助成額の上限などは、お住まい(または里帰り先)の市区町村ごとに異なります。

対象の市区町村は年度途中で追加・更新されることがあるため、最新情報は市区町村の公式案内をあわせて確認しましょう。

どんな場面で使える?

妊婦健診や産後健診・不妊治療もサポート

この支援事業は、妊娠を希望する方や、妊娠中・産後の方が、遠方(概ね60分以上)の医療機関まで通院する場合に、交通費や宿泊費の助成を受けられる制度です。

交通費・宿泊費の助成内容
助成対象助成費用※1上限回数対象施設・特記事項
出産交通費
宿泊費
なし
  • 最寄りの分娩施設※2
  • 分娩施設の近くで待機する場合の宿泊施設
妊婦健診交通費14回
  • 妊婦健診を受けられる最寄りの産婦人科等※2
産婦健診2回
  • 産婦健診を受けられる医療機関等
    (分娩をした医療機関・助産所等)
産後ケア7回
  • 最寄りの産後ケア事業実施施設
乳幼児健診6回
  • 最寄りの乳幼児健診を受けられる医療機関等
  • 対象健診:1か月児健診、3~6か月児健診、9~11か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診、5歳児健診
不妊治療10回※3
  • 最寄りの不妊治療実施施設
  • 夫婦(事実婚含む)ともに対象
  • 「生殖補助医療」及び「男性不妊治療」が助成対象
※1 交通費は8割、宿泊費は実費から2000円/泊を除いた額
※2 ハイリスク妊婦の場合は最寄りの周産期母子医療センターまで
※3 男性不妊治療は上限5回

どのくらい助成される?~交通費・宿泊費の内容

① 交通費(往復分)

自宅(または里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設等までの移動にかかった費用の8割が助成されます。(2割は自己負担)

「移動にかかった費用」とは?
  • タクシー移動:出産及び妊婦健診のみが対象で、実費額で計算します。
  • その他(公共交通機関・自家用車等)の移動:市区町村の規定に準じて計算します。

※ガソリン代や有料道路等の扱い、算定方法、必要書類は市区町村により異なるため、確認しましょう。

バス、車、電車のイラスト画像
② 宿泊費(上限14泊)

宿泊費は、出産のみ対象です。
出産前の待機で宿泊した場合の宿泊費が助成されます。(1泊当たり2,000円は自己負担)

産院の近くのホテルで横になる妊婦さんのイラスト画像

※助成金額には上限がある場合があります。詳細や必要書類はお住まいの市区町村に必ず確認しましょう。

※本記事は以下をもとに、こそだてDAYS編集部が制作しています。
こども家庭庁「令和8年度予算案の概要(事業別の資料集)」P22・23(最終閲覧:2026/02/16)
全国どこに住んでいても安心して出産や妊婦健診・産婦健診、不妊治療が受けられるよう、対象の医療機関が近くにない地域では、移動にかかる交通費などの補助を受けることができます。
「自分が対象か分からない」「申請方法が分からない」と感じたら、まずはかかりつけ医やお住まいの市区町村に相談してみましょう。
安心して出産・子育て・治療に臨めるよう、制度を上手に活用してくださいね。
(こそだてDAYS編集部)
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