開始時期は2026年（令和8年）から、市区町村ごとに順次支給（児童手当支給口座等への振り込み）となります。

支給時期が一律でないのは、支給対象期間に「2026年3月31日までに生まれた子」が含まれることや、受け取り（振り込み）時期が市区町村の準備に応じて進むため。正確なスケジュールはお住まいの市区町村からの案内で確認しましょう。

対象年齢は？うちの子はもらえるの？

対象となる子どもは、赤ちゃんから高校生年代まで幅広く含まれます。

対象児童

① 2025年（令和7年）9月分（※）の児童手当が支給されている子ども
　 ※2025年9月に生まれた子どもについては10月分

② 2025年10月1日～2026年3月31日までに生まれた子ども

支給対象者

上記①の児童手当を受給している人、または上記②の保護者のうち、生計を維持する程度の高い人

物価高対応子育て応援手当の支給額と回数

もらえる金額

子ども1人につき2万円です。
兄弟姉妹がいれば、人数分が対象になります。

※原則として児童手当支給口座等に振り込まれます。商品券やお米券などの子育て応援クーポンの支給ではありません。

もらえる回数

1回限りの給付です。

所得制限はある？

所得制限はありません。子どものいるすべての世帯が対象で、原則として児童手当を受給していれば対象となります。

申請は必要？ 受け取り方法とスケジュール

手続きと受け取り方法

手続きは児童手当の情報がもとになるため、原則として申請は不要です。
子ども1人につき2万円が児童手当支給口座等に振り込まれますが、支給時期はお住まいの市区町村からの案内を確認しましょう。

ただし、次に当てはまる方は申請が原則必要となります。

申請が必要なのはどんな場合？

• 2025年10月1日～2026年3月31日までに出生した子どもの保護者
• 所属庁から児童手当を受給している公務員
• 2025年10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により、児童手当の申請が必要になった保護者

※その他の理由で申請が必要か確認する場合は、市区町村に問い合わせましょう。

「毎月支給」ではないの？ よくある誤解と注意点

物価高対応子育て応援手当は、毎月の手当ではありません

2万円の一時金を1回限りで受け取る制度で、児童手当とは別に支給されます。
※児童手当が一時的に増額されて支給されるものではありません。

名称の混同に注意

「物価高対応子育て応援手当」と似た言葉に、「子ども・子育て支援金」「妊婦のための支援給付（旧・出産子育て応援給付金）」などがあります。これらは、今回の一時金の給付とは別物で、制度の目的や対象者がそれぞれ異なります。

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共働きでも対象になる？

「対象児童」に該当するかどうかで判断します。2025年9月分の児童手当の対象であれば、共働きかどうかにかかわらず該当します。また、2025年10月1日〜2026年3月31日に生まれた新生児も対象です。

いつ振り込まれるの？

物価高対応子育て応援手当の振り込み時期は、市区町村の準備状況によって異なります。詳細は市区町村の案内を確認しましょう。

引っ越し予定がある、またはすでに引っ越している場合は？

2025年9月分（2025年9月に生まれた子どもについては10月分）の児童手当を支給した市区町村から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。

不明な点があれば、引っ越し前の市区町村に問い合わせてみましょう。

DV被害などにより、子どもと一緒に避難している場合は？

避難先の市区町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けることができます。なるべく早く避難先の市区町村に相談しましょう。
基本的には住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市区町村に連絡する必要もないとされています。