主な変更点

• 希望園の選び方や申込数が審査対象に
  ※「問い合わせ」だけでは延長対象にならないため、正式な申し込みが必要
• 通園可能な距離かどうかもチェックされる
• 「入所保留通知書（落選通知）」だけでは不十分なケースもある

なぜ厳しくなったの？制度改正の背景

育児休業給付金は原則1歳までですが、保育所等に入れない場合は最大2歳まで延長できます。

この仕組みを利用して、実際には保育所を利用する意思がないのにあえて倍率の高い園に申し込んで落選通知をもらい育休を延長する――いわゆる「落選ねらい」のケースが一部で見られました。

こうした申請は、制度の趣旨から外れており、

• 本当に保育を必要とする家庭への影響
• 市区町村職員の事務負担の増加

などが問題視されていました。

そのため、2025年4月からは、職場復帰の意思や保育所等を本当に利用するつもりがあるかが、申請時に厳しく判定されるようになったのです。

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育児休業給付金延長の手続きと流れ

延長できる期間と申請のタイミング

育児休業給付金は、原則として「子が1歳になるまで」支給されます。ただし、保育園に入れないなど正当な理由がある場合は、1歳6か月に達する日前まで（再延長で2歳に達する日前まで）延長が可能です。

延長を希望する場合は、子どもの1歳の誕生日の前日までに申請が必要になります。申込期限に間に合わなかった場合は延長の対象にならないため、早めに準備しましょう。

延長申請に必要な書類

各書類は、会社員の場合は勤務先へ、自営業・フリーランスの場合はハローワークへ提出します。

申請を忘れたらどうなる？給付が止まるって本当？

はい、本当です。申請期限を過ぎると、給付金の支給が一時停止されたり、延長が認められなかったりする場合があります。
「バタバタしていてうっかり…」を防ぐために、早めに勤務先やハローワークに相談し、手続きのスケジュールを確認しておきましょう。

育児休業給付金の延長が認められる要件

2025年4月以降、育児休業給付金の延長は「保育園に落ちた」だけでは認められなくなりました。 ハローワークでは、職場復帰の意思と保育確保の努力があるかどうかを厳しく確認します。

延長が認められるための主な要件

• 通園可能な距離の保育園に申し込んでいること
  ※自宅や職場から片道30分以内が目安
• 複数の保育園に申し込んでいること
  ※「きょうだい同園」を希望する場合も、近隣園への申込が必要
• 「保育所等利用申込書」に記載した利用開始希望日が、子どもの1歳の誕生日より前であること
• 入所保留通知書（不承諾証明書）を提出できること

延長が認められにくいケースは？

• 遠方の保育園のみを第一希望にしている
• 無認可（認可外）保育園のみ申し込んでいる
• 利用開始希望日が子どもの1歳の誕生日の翌日以降になっている
• 「入所保留希望」など、入園を避ける意思表示をしている

延長が認められるかどうかのカギは、「現実的に通える園に複数申し込んでいること」です。

きょうだいと同じ園に入りたい場合でも、ひとつの園だけに申し込むのは避けましょう。近隣の園にも申し込むことで、「保育確保に努めている」と判断されやすくなります。

希望順位や申込内容を工夫して、「本気で保活しています！」という姿勢を見せることが大切です。

今からできる準備と対策

妊娠中や産休前後からできること

• 通える範囲の保育園情報をリスト化する
• 不承諾証明書の発行時期を市区町村に確認する
• 勤務先やハローワークに延長の条件を確認する

書類・スケジュール管理のコツ

不承諾証明書には有効期限があります。提出期限をカレンダーに記入するなどして、忘れないようにしましょう。

各書類は、コピーや写真で保存することをおすすめします。不明な点は、早めに勤務先やハローワークに相談すると安心ですよ。